言語定義学 と法律

著作権(Ｃ)　2015年　小池　勝

(１)　世界の法律は、政治家や裁判官、さらには多くの公務員達が、

自分たちに都合よく言葉を使っている。

 

(２)　恣意的言語解釈の証拠の一つが、【解釈改憲】である。

 

(３)　そこで法律用語や定義を、固定化する必要があると考えた。

法律の名称は、【言語定義固定法】である。

 

(４)　法条文中の言葉の解釈は、国民の70％以上が認めると言う意味や前提から、

逸脱してはならない。

 

(５)　現代はコンピューターによる意思伝達手段の発達により、

そろそろ代議員制度と言う、

他人や代理人を入れて法を作成する立法府を不必要とし始めている。

 

(６)　民主主義社会において、不労所得と金融経済社会とを是認する勢力が、

代議員制度を

悪用して支配階級を構成している。

 

金融資本家たちは国境を越え欲望を刺激し繁殖・繁栄する。

彼らのエサは戦争・貧困・混乱であり、

特定代議士たちを直接・間接的に扶養している。

 

(７)　具体的には原子力発電産業・厚生労働産業・

娯楽依存症多発関連産業・などがある。

 

もし言語定義法が成立した時、裁判官や司法関係者、組合代表者、

特定利益組織の幹部は、

ＴＶカメラの前で最敬礼して国民に謝罪しなくても、円滑に自然淘汰されるであろう。