法と心理学

学問と現実との「はざま」

201３年(Ｃ)　小池　勝

不思議な現象

法と心理学の研究において、研究の成果とは、現実社会において

何らかの【解決】や【和解成立】の実現を果たすことと思っていた。

しかし、大学においての成果とは、論文の発行や発表数であるとは

気付きませんでいたませんでした。

私のような零細商人には、学問の成果とは印刷物や言葉ではなく、

現実社会における具体的な成果で有ると信じてきました。

そこで法と心理学と言うような社会性を前提とする学問分野では、

【対立解消】をその目的とする必要があるのではないでしょうか？

対立の解消が目的でないとするのならば、社会現象の解決に

役立たない架空論争が目的なのでしょうか？

ここに【論ずる】事と【行う】事との間に、どれくらい大きな相違があるのか

考えてみる必要があります。

日本では軽視されがちの実利が、欧米では、特に大学では優先され、

社会システム自体が「社会的有用性」優先で構成されています。

社会は実利を目指して進化発展をするものであり、個人団体はそれぞれに

「利益」と「安全」を目指しています。

したがってＳｏｃｉａｌ　Ｐｌｏｂｌｅｍの解消は実務から1ミリも離反することは出来ません。

私は個人体験として、警視庁内で東京都公安委員長殿や、大阪府警察の

交通管理組織の方に実用新案登録済の「迷惑駐車防止用ＷｉＩｎｄｏｗ　Ｍｕｓｋ」

を持参して利用方法と迷惑駐車防止案について説明して来ました。

その後【交通監視員】制度が生まれ、2006年6月の道路交通法の改正によって

公道における迷惑駐車の取り締まりが始まりました。

【「超」入門失敗の本質】 と言う本があります。

日本が敗戦した理由が沢山載っていますが、基本的には【権威主義】

と言う架空の地位に憧れた秀才たちが、【現場主義】【実利主義】のアメリカ

に敗れた貴重な歴史的教科書です。

現実に「法の心理学」で、google検索してみてください。

学者・判事・検察官・弁護士・学生・その他の行政官向きの研究ばかりで、

固定給を貰っていない私のような自由な研究者は居ないようです。

「論じれば飯が食える」それも良いでしょう。

しかし国民は法律や心理学で給料など貰っていません。