しかし同時に、偽造薬品など、人の生命と健康に関係する模造品に対しても、厳重に監視し、これを排除する義務を負っている。

その厳密な義務を負っている厚生労働省が、こと【岩盤浴】に関しては、あえて盲目を装い、商標権の使用許諾契約締結の無い、模倣品・海賊版岩盤浴に対して、地方自治体の保健所を通じて営業許可を与えている。

厚労省の担当者は、こと薬品に関しての【認可】には、厚労省管轄法と、特許庁管轄の商標法とは矛盾無く共にクリアーすべきだと知りながら、公衆浴場法施工条例の運営と責任は地方自治体の長であると逃げている。

これだけ大きな国の機関が、法解釈を誤り、昨年の１２月に送った私の内容証明に対して、東大法学部卒の厚生労働大臣、柳沢伯夫氏は回答を出せずに居る。

着衣のまま、水も湯も使わない【岩盤浴】に対して、無理矢理【公衆浴場法】を当てはめて、しかも、岩盤浴の【商品価値の発見者】である私が知らないうちに『自主管理基準』などを決めるから可笑しくなる。

私は自主管理基準などと、岩盤浴業界を抜かして論じるのは、大変な越権行為であると感じていた。　私は岩盤浴の商品価値を見つけた本人であり、アメリカ特許法の如く、【価値の発見】Discoveryを特許として日本でも認めていたら、今日の日本でも、あらためて法令順守などを強調する必要はなかった。

いま厚生労働省は、商品の真贋判定権は裁判所が持っていると錯誤している。担当者の氏名は伏せるが、商標のライセンスを与える権利は商標権者にある事が分かっていない。

２００７年１月２９日(月)２０時２４分

今朝、【厚生労働省の誤り２】を協会のindexに貼り付けた処、

今夜７時のNHKニュースで、柳沢伯夫氏の不注意な発言、『女性は子供を生む機械である』に対して、自民党の女性議員からも大変な非難を浴びていた。

過去、木村剛氏からも彼の著書で散々に叩かれていた。

安部総理の人を見る目の無さが、ここに露呈した。

【厚生労働省と信用回復】

2007年2月19日 10:34 am

厚生労働省は、行政機関として誤りを訂正する機会がある。

森羅万象全てを網羅する法律が無い以上、発明と発見の結果、常に既存の法律には【該当】しない問題が発生する。

行政が利害関係を持つ特定団体の意見に従えば、行政自体が利害関係団体の思惑で振り回される事になる。

新しく発見された温浴形態【岩磐浴】は、発見者と無関係の利害関係団体と厚生労働省が任意に協議して自主管理基準を策定した結果、商標法等、特許庁管轄法令との法的整合性を欠くグロテスクなねじれ現象を生み出した。

厚生労働省管轄の公衆浴場法に加えて、地方自治体には保健所の多数が公衆浴場法施行条例で【岩磐浴】の許認可業務を行っており、瑕疵在る行政行為を継続している。

行政不服審査法・行政手続法・・行政事件訴訟法の意味を、厚生労働省の職員が全員理解していないとは信じられない思いである。

しかし未だ信用回復の機会はあります。

１　法令解釈の誤りを認める事。

２　偽ブランド品【岩磐浴】の判別を商標権者に求めること。

３　商標法・公衆浴場法の２法令に合法的な業者にのみ、認可すること。

現在のまま、法治国としての基本姿勢を歪めたまま、知らぬ顔状態を続けてはならない。

【矢張り露見し始めた、B級省庁、厚生労働省の実体】

2007年6月1日 (金曜日) 0:03 am

農林水産大臣の自殺の後、閣僚の疑惑はこれで終わるかと思っていたが、

厚生年金問題や社会保健庁の重なる失敗が露見して、

今や柳沢伯夫大臣の地位までが危うくなってきた。

私は全国保健所会の幹部や、

厚生労働省の担当者達複数に、商標法違反岩盤浴に、

営業許可を下ろす行為の違法性を指摘し続けてきた。

一見有能に見える幹部職員達は、この違法行為を

沈黙と無視とでやり過ごそうとしている。

国家公務員倫理法 や国家公務員倫理規程は、

　国家公務員倫理審査会で審理される。

自称高級官僚の皆さんが、公務員相互で守りあう司法当局や、

日本最大の【模倣品：岩盤浴】事件を放置する警察庁の

温情?を期待していては情けないが、

実はこの問題は時間が迫っている。

日本国の基本方針である知的財産権の擁護を、

各省庁が反省出来ない時、我々は

国連や國際世論に訴える事が可能だからである。