巨額債務を放棄させる方法

天才はどんな方法を利用したか？

著作権©　２０１４年　小池　勝

 

日本は広い。

並の日本人には想像もつかない、才能を持った人がいます。

あの日本郵政総裁西川義文氏を、辞任させれる方がいるのです。

 

レース中の車は、高速で走れば走るほど車体は不安定になり、

１５０キログラムを超す体重の力士も、土俵上のぶつかり合いでは

簡単に宙を飛ぶのです。

 

「ある人物が、簡単に首を切られた瞬間！」

 

日本郵政公社総裁

西川義文氏

英名：Japan Postは、2003年（平成15年）4月1日から2007年（平成19年）

9月30日までの4年半にわたり、日本で郵政三事業（郵便・郵便貯金・簡易保険）

を行っていた国営の公共企業体である。

初代：生田正治（2003.4 - 2006.3）
第2代：西川善文（2006.4 - 2007.9）

 

第２代郵政公社総裁は、何故、亀井静香国民新党代表と３０分間面談し、

その結果、瞬間に退任を決意したのか？

 

これは西川義文氏が書いた自伝的随筆「ザ・ラストバンカー」に自分でも

最終章で亀井静香代表との会談を認めておられる。

 

実際の退任決意は、実はある県の県警察本部からの

「逮捕状が出る寸前」であった事が露見したからであろうと私は推察している。

 

自民党が民主党に政権交代する直前、私は国民新党代表の綿貫さんに、

住友銀行頭取であった西川義文氏が、中部地区のあるゴルフ場に対して

１５３億円の債権放棄をした実態と登記簿謄本の写しをお送りした。

本件はイトマン事件とも間接的に結びついていた。

 

住友銀行が

取締役会の決議を経ず、銀行の信用と資産にマイナスの行為をするためには、

代表者が背任罪で刑務所に繋がれる覚悟が必要で、一方的な債権放棄など、小泉内閣時代の

財務大臣や自由民主党党首の内諾は必要である。

　　たとえ竹中平蔵氏が、当時のアメリカ財務省長官

ポールソン氏と意を通じておろうとも、日本の国内法に抵触する行為を強行

するとは思っていなかった。

 

国内の主要経済誌「週間ダイアモンド」は、「西川案件」と称して、

住友銀行が行った乱脈融資の

解決を見守っており、住友銀行の不良債権処理方法をも同様に見守っていた。

 

そこで行われたのが三井銀行との合併であり、過去の住友銀行時代の不良債権を

未処理のまま放置することであった。

検察庁・国税庁・警察庁は住友銀行の悪行に対しては沈黙を守り、捜査権・

検挙権・逮捕権・公訴権などの行為を放置し、不作為と権利濫用とで

国家公務員法を無視し続けている。

金融帝国アメリカ合衆国は、日本に対しては今だに「戦勝国顔」をして

事実上の占領を行っている。

事実日本国は、アメリカには何事にも異議すら唱えず、アメリカ政府の

命令には、小泉政権も、唯々諾々従う状態で保守政権を維持してきたからである。

 

然しここでカギを握っていたのが、１５３億円の抵当権を抹消させ、

すでに判決で確定して、不動産の強制競売も登記簿謄本に記載されている

現実も、強制競売の手続きまで抹消させてしまったマジシャンの存在である。

 

ここには一介の国民がスーパー権力者の権威を、犯罪の証拠さえ握れば

消すことは出来るのか？

また刑務所に留置する権限を持つ人物さえ知人なら、

逮捕状と引き換えに１５３億円もの債権が揉み消せるのか？

 

私はすでに国民新党の代表ではなくても、亀井静香先生に対して、

また綿貫様を通じて、西川義文氏を辞任させた文書を

私が送付させて頂いた経過から、大いにその実力に敬意を持つものである。