【毛細血管の拡張に付いて】

糖尿病の合併症の一つに、手や足の神経障害があります。　これらの現象は、単純には痺れの形で始まりますが、進行するとこれが激痛として現れます。

そこで手足の痺れに限定して、更に痺れが血管が細くなることでの血流障害を前提条件としますと、毛細血管の拡張はそんなに難しいことではありません。

ただ単純に、特定の手や足を入れる容器に手足を入れ、減圧してやれば皮膚表面の血管は拡張します。

そこで問題になるのは、１　どの程度の減圧が好いのか？　２　手首や足首の密閉はどのように解決するか？　３　減圧手段にはどんな方法を用いるのか？　などです。

私は自らが糖尿病患者であることから、この装置を特許出願し、協力していただける方、つまり製造と販売をしていただける方を募集しています。

末梢血管の血流機能回復具
: 特許公開２００３−２４３９９
出願者：小池勝

【海外暮らしと裁判】

あなたの社会的地位が幾ら高くても、外国暮らしの場合には、日本での訴訟を開始することは出来ません。それは電話料や旅費の問題だけではなく、日本の裁判が余りにも長期間続くからです。

通常の場合には、相続や離婚を依頼するのは弁護士さんですが、然し何も相手を憎まなくても、そして苦労しなくても解決する方法はあります。

本来ならば、もし日本で弁護士資格のない人にも訴訟や法律のコンサルタントが可能であれば、日本でのエ−ジェントとして活動が出来、余程の対立でもない限り法律論争ではなく、事務的な、保険支払いと同じレベルで迅速な解決が出来るのでしょう。

然し今日の日本の弁護士報酬規定は、弁護士さんが和解で手数料を得難いシステムになっております。

例えば、和解で手数料が入るのならば、弁護士さんでも、わざわざ長期間掛けて、本訴などしたくないのに違いありません。相手の弁護士さんと、弁護士同士が電話１本で条件合意すればよいので、巧くゆくと５分か１０分の電話で解決も出来る訳です。

勿論、私共の報酬は売買と仲介料、それにコンサルタントフィに限定されています。然し私共の利点は、係争回避の基本理念にあります。争わない、円滑に早く、憎み合わずに解決すること、それが私共のメリットです。

ただし、不動産コンサルタントの仕事は、助言することだけに限定されていますので、示談や和解の成立を、代理することは出来ません。この点につきましては、同業者の皆様にも、くれぐれも弁護士法に抵触しないよう、ご注意申し上げます。