正義は国を動かす
著作権(Ｃ) ２０１２年 小池 勝
ハーバード 大学教授のマイケル・サンデル氏が、
大東亜戦争と言う名の、有色人種解放戦争を戦った
日本人に対して、東大での講演に於いて、「第２次世界大戦において
迷惑をかけたアジアの人々に謝罪しなくてよいのか？」と質問した。
アメリカにおけるリンカーン大統領は、
シビル・ウォー(南北戦争と奴隷解放)の英雄である。
僅かな黒人奴隷解放者が英雄なら、
全世界の植民地で苦しむ人達を救った
日本人は、世界の英雄である。
しかし、マイケル・サンデル氏の偏った正義感のおかげで、
私は「正義論」関連書物を集め始めた。
私の狙いは、正義を支える法律が、その国や支配階級の者たちに、
歪んだ、恣意的な解釈で用いられてはいないか？
そこにこそ興味があった。
また、【恣】と言う言葉は、白川静先生の字統によれば、
「欲しい儘にする」、「放縦無為」
と言うことであり、犯罪者が莫大な資金を使い、事実上、
逮捕を免れる事などは、著しく司法権を
侵害していることになる。
毎年、【刑事司法研究会】から送られてくる「犯罪白書」で有罪率を見ると、
何と９９．９％と言う、ほぼ裁判官無用論でも始めたくなるようなのが現状である。
(裁判所の下請け業者状態)
検挙権を持つ警察官と、公訴権を持つ検察官とが、
国民の権利擁護より、判事が面倒がるトライアル(裁判)抜きで
社会秩序の維持を謀ろうとする現状が見えた。
今の日本では司法予算は国家予算の０．４％程度であり、
「三権分立」などと言う言葉は
政治家共のお題目にしかすぎません。
検察官は本来、
被害者の味方であり、法廷で加害者を弁護する弁護士と対立し、
権力側の判事とも対立して社会秩序擁護のため
闘う使命を帯びています。
何故ならば判事は国の代理人であり、被害者の代理人は本来、
公訴権を持つ起訴権限を持った検事だけ、だからである。
アメリカに於いては、
時々連邦法運用の誤りが指摘され、政府側が敗訴することがある。
原告側は権力者である連邦政府が、ローカル・ガバメントや
民衆の権利を阻害しないか監視しており、
政府権力者の職権濫用を認めないからである。
日本政府や内閣府法制局は、
一票の格差問題、自衛隊違憲問題を平気で放置している。
最高裁判決など、東大法学部出身者同士の
お小言程度の扱いであり、共産主義国家の
権力者たちと何ら変わりはない。
